事務所案内｜東京豊島区の村上国際特許事務所

海外での特許取得（連載⑦）

前回は、明細書に記載すべき内容とその項目について列挙したが、そのような項目を法律で記載しなければならないとした理由は、記載の仕方を自由にまかせると発明の本質が不明となったり、発明が十分特定されなかったり、また、従来技術との比較が的確に判断できないからである。記載すべき項目を規定することにより、特許すべきか否かを審査する上でも、第三者がどのような発明であるかを理解する上でも、容易に判断できることになる。

　このような記載項目はそれぞれ重要なものであるが、特に重要性が高いのは、

• 「発明が解決しようとする課題」
• 「課題を解決するための手段」
• 「発明の効果」

となる。